日本へのビザ免除国・地域（短期滞在）は，2019年9月の時点で，下記の表の68の国・地域に対して実施している．外務省は，「ただし，日本で報酬を受ける活動に従事する場合，又はそれぞれ国毎に決められた短期滞在の期間を超えて滞在する場合にはビザを取得する必要があります。」と述べている．

情報処理概論で，ライセンスや認証の話もするが，ビザや入国管理の話も認証の一つとして，取り上げる必要があるかもしれない．なぜなら，日本には，人手部族解消のため，外国人労働者の数が増えているからである．同じように大学も留学生の数は増加の傾向が高い．

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